• 「CAREECON mini」（以下「本サービス」といいます。）とは、BRANU株式会社（以下「当社」といいます。）が本ソフトウェアまたはアプリケーションによりインターネット上で提供するクラウド型情報共有サービス（サービスの名称または内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含みます。）のことをいいます。
• 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
• 「管理者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
• 「協力職人」とは、管理者が本サービスにおいて自己のプロジェクトに招待した第三者をいいます。なお、協力職人は管理者の事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
  以下では、全ての「管理者」及び「協力職人」を総称して「ユーザー」といいます。
• 「登録情報」とは、本サービス上にアップロードされた工事写真、図面、情報等のデータまたは本サービスを利用して作成された帳票等のデータおよびテキストデータを意味します。
• 「届出情報」とは、本サービスの登録申請時又は利用契約期間中において、ユーザーが、自己の情報として提供する情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社が指定する情報）を意味します。

第2条（本サービスの概要）

本サービスは、当社又は提携会社が、当社のプラットフォームを通じて各種のサービス等を提供するものです。

第3条（本利用規約の適用）

本利用規約は、全てのユーザーに適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
管理者は、自己が利用を認めた協力職人が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない協力職人は本サービスを利用することはできません。
またユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な権利・権限を有することを保証するものとします。

第4条（設備の負担等）

• ユーザーは、自らの責任と費用において、コンピューター、ソフトウェア、その他の機器、セキュリティの確保、通信回線その他の本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備するものとします。
• ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
• 当社は、ユーザーが送受信した写真その他の登録情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる登録情報を保管管理する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの登録情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる登録情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
• ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する登録情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、万一これらの事態が生じたとしても当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第5条（権利帰属等）

• 本サービスに関するプログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスにおける一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）及び所有権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。 ユーザーは、本利用規約に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではなく、譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
• 登録情報の知的財産権は、登録情報を作成したユーザー又は当該ユーザーの使用者である事業者に帰属するものとします。但し、当社は本サービスの運営に必要な範囲において、登録情報を無償で自由に利用（複製、複写、改変、解析、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第6条（登録）

• 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の届出情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
• 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の届出情報を当社に提供しなければなりません。
• 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。またサービス提供後に以下の各号に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用と一時的に停止又は登録を取り消すことがあります。
  1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  2. 当社に提供された届出情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
• 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の管理者としての登録は完了し、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約が管理者と当社の間に成立します。
• ユーザーは、届出情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知することとします。その際に、当社が資料提出を要求する場合があり、ユーザーがその資料を提出しない場合は登録を取り消す場合があります。

第7条（有効期間）

本サービスは管理者が当社「CAREECON 施工管理」の利用申込完了後に契約成立となり、管理用アカウントの発行により利用開始となります。また有効期間は、当該管理者のCAREECON 施工管理の登録が取り消された日又は本サービス提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と管理者との間で有効に存続するものとします。

第8条（ユーザーの種類等）

• 管理者は、当社所定の方法により工事案件を立ち上げることができ、自らが管理する工事案件の各種設定、管理行為を自らの責任で行うものとします。
• 管理者は、自らが管理する工事案件に対して他の協力職人を、別途当社が定める方法により招待することができます。
• 「協力職人」は本サービスにおいて、本利用規約に同意することにより、当社が定める所定の範囲で閲覧・作成・編集・削除等の一定の行為を行うことができます。
• 協力職人は、管理者の契約有効期間内において、管理者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
• 本サービス利用契約の終了等を原因としてユーザーが本サービスを利用できなくなったことにより、ユーザーが被った損害について当社は一切責任を負いません。
• ユーザーは管理者によるユーザー登録情報の変更、そのほかの設定によって本サービスの全部または一部を利用できなくなる場合がありますが、当社はこれによって生じたユーザー同士のトラブル等について一切責任を負わないものとします。

第9条（認証・パスワード管理等）

• ユーザーは、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
• 万一、メールアドレス及びパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因でユーザーに不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
• 管理者は、ハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のパスワード変更、不要になったユーザーのアカウント削除および管理を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
• 当社は、ユーザーが登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。
• ユーザーは、メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条（利用料金）

管理者は、CAREECON 施工管理のプロダクト利用料の支払期間は本サービスの利用料金は発生しないものとします。 なお、利用有効期間内にプラン変更を行う場合には「CAREECON施工管理　ビジネスプラン」（https://careecon-plus.com/products/sekoukanri/term/business）の利用規約に従うものとします。

第11条（届出情報の変更）

管理者は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出ている届出情報に変更が生じた場合、当社が定める方法にて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第12条（個人情報の取り扱いに関して）

当社は、ユーザーの個人情報を、プライバシーポリシー（https://careecon-plus.com/privacy）に基づき、適切に取り扱います。

第13条（本サービス内容の変更）

当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃、Google等のサービス連携先の事情による変更など、本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

• 本サービスのシステムの点検又は保守を定期的に、または緊急に行う場合
• 火災、停電、事故などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
• 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
• 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 技術的問題その他の事情により、当社が本サービスの一時的な停止又は中断を必要と判断した場合

第16条（本サービスの廃止）

当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりユーザーに通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第17条（管理者による解約）

管理者は、当社所定の手続きにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日を含む月の翌月末とし、解約が完了した場合でも管理者に解約が完了した通知は致しません。

第18条（当社による解除）

• 当社は、ユーザーが、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反もしくは違反するおそれがあると当社が判断した場合、もしくは以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザーの帰責性の有無にかかわらず、あらかじめユーザーに通知することなく、即時に当該利用契約を解除もしくはユーザーに関連する当該登録情報を削除することができます。
  1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 当社および他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  5. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  6. 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
  9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
  10. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
  11. 第6条第3項各号に該当する場合
  12. その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
• 前項の規定によって当該登録情報の削除もしくは利用契約が解除された場合、当社はユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• 当社及びユーザーは、当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。
• 本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーは当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

• 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権その他の権利を、直接または間接に惹起するかにかかわらず、侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
• 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
• 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
• 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
• 猥褻な情報または青少年に有害な情報、異性交際に関する情報を送信する行為。
• 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
• 不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
• 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
• 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
• 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
• 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピューター・ウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
• 法令又は当社もしくはユーザーが所属する業界団体の内部規制に違反する行為。
• ユーザーのものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、ユーザー以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
• 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
• 本サービスの一部または全部を改ざん、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との営業活動、何らかの交流もしくは関与をする行為。
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。
• その他、当社が不適当であると判断する行為。

第20条（譲渡等）

• 当社は、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは、そのためにユーザーの個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録情報等を譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割そのほか事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
• ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第21条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

• 当社は、ユーザーが登録時に入力した情報、及び、写真などユーザーが送信した登録情報について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
  ユーザーは、登録情報に係る著作権を、登録送信後も引き続き保有します。当社は、ユーザーに対する本サービスの提供及び改善のために必要な範囲に限って、登録情報を複製、再利用、翻案、自動公衆送信及び解析、そのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
• 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、ユーザーは、登録情報を自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、登録情報の復旧を努めますが、責任は一切負わないものとします。
• 当社は、以下各号に該当する場合には、登録情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
  1. ユーザーの同意を得たとき
  2. 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
  3. 法律に従い開示の義務を負うとき
  4. 当社が、ユーザーが第19条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
  5. ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  6. 本サービスのメンテナンスのため必要があるとき
  7. 本利用規約に違反するとき
  8. 上記各号に準じる必要性があるとき
• 当社は、以下各号に該当する場合には、登録情報について、その一部または全部を削除することがあります。なお当社は、削除された登録情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
  1. ユーザーの同意を得たとき
  2. 第16条によって本サービスが廃止されたとき
  3. 当該利用契約が、第17条に定める管理者による解約により終了したとき
  4. 当該利用契約が、第18条に定める当社による解除により終了したとき
  5. 当社が、ユーザーが第19条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
  6. 上記各号に準じる必要性があるとき

第22条（保証の否認及び免責事項）

• 当社は本サービスを現状有姿の状態で提供します。当社は次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
  1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
  2. 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
  3. ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
• 当社は、ユーザーによる操作ミス、電子機器等の紛失、当社が別途指定する動作保証環境外での本サービスの利用、登録情報の使用もしくは削除、工事写真や図面等のデータの本サービス上へのアップロード等、又は、本サービスのアプリケーションの不具合、本サービスに利用される電子機器等への不正アクセス等により、登録情報の紛失又は流失、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• 当社は、ユーザーが何らかの原因により本サービスが利用できなくなったことによって生じた登録情報を移行するための費用等について、いかなる補償も行うものではありません。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、他のウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本利用規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの登録情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• 当社は、ユーザーが本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
• ユーザーのメールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、ユーザーが被った損害について、ユーザーの故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
• ユーザーと金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第23条（ユーザーの紛争処理及び損害賠償等の責任）

• ユーザーは、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
• ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
• ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第24条（秘密保持）

• 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、
  1. 当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
  2. 当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  については、秘密情報から除外するものとします。
• ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
• 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
• ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
• ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第25条（本利用規約の変更等）

• 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
• 当社は、本利用規約を変更できるものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、あらかじめユーザーに対しメール通知の方法により告知するものとし、効力発生までの異議申立期間内に異議がない場合有効となります。当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは本利用規約の変更に同意したものとみなします。
• 当社からのユーザーに対する通知は、届出情報にかかる連絡先への通知により行うものとし、通知の場合には通知を発した時に、ユーザーに到達したものとみなします。

第26条（反社会的勢力の排除）

• 当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 当社及び契約者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
  1. 暴力的な手法による要求をすること
  2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること
  5. 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
  6. 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
  7. 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
  8. 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
  9. その他前各号に準ずる者
• 当社及び契約者は、自らが第1項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
• 当社及び契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
• 当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
• 当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第27条（分離可能性）

本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第28条（準拠法及び管轄裁判所）

本利用契約の準拠法は日本法とし、本利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議解決）

本サービスに関してユーザーと当社との間で問題が生じた場合、ユーザーと当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。