第1条(用語の定義)
本利用規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
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「CAREECON 経営管理(以下「本サービス」といいます。)とは、BRANU株式会社(以下「当社」といいます。)が業務効率化を支援するクラウド型ソフトウェア(サービスの名称または内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含みます。)のことをいいます。
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「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
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「契約者」とは、当社に本サービスの提供を申し込み、当社がその利用を承諾した、または本サービス利用契約を当社と締結した法人、団体、組織、個人等をいいます。
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「管理者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
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「社員」とは、管理者と同じ事業者又は組織に属し、管理者が自己の契約の範囲内で利用を認めている方をいいます。
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以下では、全ての「管理者」「社員」を総称して「ユーザー」といいます。
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「登録情報」とは、本サービス上にアップロードされた請求書・見積書・レシート等のデータまたは本サービスを利用して作成された帳票等のデータおよびテキストデータを意味します。
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「届出情報」とは、本サービスの登録申請時又は利用契約期間中において、ユーザーが、自己の情報として提供する情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社が指定する情報)を意味します。
第2条(本利用規約の適用)
本利用規約は、本サービスを利用する全てのユーザーに適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
管理者は、自己が利用を認めた社員が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない社員は本サービスを利用することはできません。またユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な権利・権限を有することを保証するものとします。
第4条(権利帰属等)
本サービスに関するプログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスにおける一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)及び所有権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
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ユーザーは、本利用規約に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではなく、譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
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登録情報の知的財産権は、登録情報を作成したユーザー又は当該ユーザーの使用者である事業者に帰属するものとします。但し、当社は本サービスの運営に必要な範囲において、登録情報を無償で自由に利用(複製、複写、改変、解析、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
第6条(有効期間)
本サービスは利用申込完了後に契約成立となり、管理用アカウントの発行により管理者による利用開始となります。また利用契約は、当該管理者の登録が取り消された日又は本サービス提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第9条(利用料金)
契約者は、当社が別途定める料金表に従い、個別サービスの利用料(導入支援にかかる費用を含む)を、当社が別途定める期日までに、一括にて、当社が別途指定する方法で支払うものとします。当該振込にかかる手数料は契約者が負担するものとします。なお、当社は、理由の如何を問わず、受領した個別サービスの利用料を契約者に返還することはありません。
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料金の改訂について
当社は、本サービスの料金改定を行う場合、当社が定める方法において事前に告知することにより行われます。契約者、管理者およびユーザーの承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
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お支払いの遅延について
利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払い分及び支払期日の翌日から年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。
第10条(届出情報の変更)
管理者は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出ている届出情報に変更が生じた場合、申込書に定義された方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第11条(個人情報の取り扱いに関して)
当社は、ユーザーの個人情報を、プライバシーポリシー(https://careecon-plus.com/privacy/)に基づき、適切に取り扱います。
第12条(本サービス内容の変更)
当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの諸条件、本サービスの部分的な改廃、Google等のサービス連携先の事情による変更など、本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。やむをえない事情によるサービス価格の改定については、事前に通知を行うものとします。
第13条(本サービスの停止等)
当社は以下の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に連絡することなく、本サービス全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
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本サービスのシステムの点検又は保守を定期的に、または緊急に行う場合
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火災、停電、事故などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
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地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
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戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
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技術的問題その他の事情により、当社が本サービスの一時的な停止又は中断を必要と判断した場合
第14条(ユーザーの都合によるサービスの停止)
当社は、ユーザーに、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
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(停止事由)
当社から、管理者に対し、第9条の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
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(再開事由)
未払料金全額の入金が確認されること
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(停止事由)
未払料金が発生し、かつ、当社から管理者に連絡が取れないこと
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(再開事由)
管理者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと
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(停止事由)
当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、ユーザーに連絡がとれないこと
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(再開事由)
当該ユーザーに連絡が取れること
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(停止事由)
第18条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
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(再開事由)
第18条の違反状態が是正されたこと
第15条(本サービスの廃止)
当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりユーザーに通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第16条(管理者による解約)
管理者は、当社所定の手続きにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日を含む月の翌月末とし、解約が完了した場合には、管理者に解約が完了した旨通知を致します。
契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から管理者への返金は致しません。
第18条(禁止行為)
全ての契約者は、本サービスの利用に際して、次に定める行為を行ってはならず、またユーザーに対し当該行為を行わせてはならないものとします。当社に対して虚偽の報告をする行為。
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本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為。
- 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
- 不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
- 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
- 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピューター・ウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
- 法令又は当社もしくはユーザーが所属する業界団体の内部規制に違反する行為。
- 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。
- その他、当社が不適当であると判断する行為。
第26条(分離可能性)
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第27条(準拠法及び管轄裁判所)
本利用契約の準拠法は日本法とし、本利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(協議解決)
本サービスに関してユーザーと当社との間で問題が生じた場合、ユーザーと当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。