「CAREECON 経営管理」利用規約
第1条（用語の定義）
本利用規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
- 「CAREECON 経営管理」（以下「本サービス」といいます。）とは、BRANU株式会社（以下「当社」といいます。）が業務効率化を支援するクラウド型ソフトウェア（サービスの名称または内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含みます。）のことをいいます。
- 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
- 「契約者」とは、当社に本サービスの提供を申し込み、当社がその利用を承諾した、または本サービス利用契約を当社と締結した法人、団体、組織、個人等をいいます。
- 「管理者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
- 「社員」とは、管理者と同じ事業者又は組織に属し、管理者が自己の契約の範囲内で利用を認めている方をいいます。
- 以下では、全ての「管理者」「社員」を総称して「ユーザー」といいます。
- 「登録情報」とは、本サービス上にアップロードされた請求書・見積書・レシート等のデータまたは本サービスを利用して作成された帳票等のデータおよびテキストデータを意味します。
- 「届出情報」とは、本サービスの登録申請時又は利用契約期間中において、ユーザーが、自己の情報として提供する情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社が指定する情報）を意味します。
- 「連携サービス」とは、当社が提供する建設業向けマッチングサービス「CAREECON マッチング」（https://careecon.jp/ ）その他当社が本サービスと連携させる当社サービスをいいます。
- 「マッチング案件」とは、連携サービス上に掲載された工事案件（募集）情報をいいます。
- 「見込み客」とは、連携サービス上でメッセージの送受信が行われたことを契機として、本サービス上に商談の対象として登録された相手方をいいます。
- 「連携情報」とは、連携サービスから本サービスへ提供される、マッチング案件情報、契約者による当該案件の保存（お気に入り）操作の記録、メッセージの送受信の発生状態、当該メッセージの相手方の情報その他連携に必要な情報をいいます。
- 「無料お試し期間」とは、本サービスの一部のプランについて、当社が定める期間、利用料金の全部を無償とする期間をいいます。
- 「移行優待期間」とは、契約者が下位のプランから上位のプランへ変更した場合において、当社が定める期間、当該上位プランの利用料金と下位プランの利用料金との差額を無償とする期間をいいます。
- 「利用制限」とは、無料お試し期間の満了時までに利用料金の支払いに必要な手続が完了しない場合、または利用料金の支払いが行われない場合その他本利用規約に定める事由が生じた場合において、当社が対象となる機能の利用を停止する措置をいいます。
- 「データの初期化」とは、利用制限または利用契約の終了の後、当社が本利用規約の定めに従い、契約者が本サービスに登録した情報のうち当該契約に係るプランにおいて利用できた機能に関する情報およびこれに付随する情報を削除する措置をいいます。
- 「オーナー」とは、契約者の組織に属するユーザーのうち、当社が定めるところにより代表者として登録された1名をいいます。
第2条（本利用規約の適用）
本利用規約は、本サービスを利用する全てのユーザーに適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
管理者は、自己が利用を認めた社員が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない社員は本サービスを利用することはできません。またユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な権利・権限を有することを保証するものとします。
連携サービスを経由して本サービスの利用を開始したユーザーにも、本利用規約が適用されるものとします。
第3条（設備の負担等）
- ユーザーは、自らの責任と費用において、コンピューター、ソフトウェア、その他の機器、セキュリティの確保、通信回線その他の本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備するものとします。
- ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、ユーザーがアップロードした請求書その他の登録情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる登録情報を保管管理する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの登録情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる登録情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ユーザーが保有する登録情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、万一これらの事態が生じたとしても当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
- ただし、ご契約利用期間については登録情報を削除しないものとする。
第4条（権利帰属等）
本サービスに関するプログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスにおける一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）及び所有権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
ユーザーは、本利用規約に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではなく、譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
登録情報の知的財産権は、登録情報を作成したユーザー又は当該ユーザーの使用者である事業者に帰属するものとします。但し、当社は本サービスの運営に必要な範囲において、登録情報を無償で自由に利用（複製、複写、改変、解析、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第4条の2（サービス連携）
第1項 本サービスは、連携サービスと連携し、契約者に対して次の機能を提供することがあります。
(1) マッチング案件を本サービスの画面（カレンダービュー等）上に表示する機能 (2) 契約者が選択したマッチング案件を保存（お気に入り）し一覧表示する機能 (3) 連携サービス上でメッセージの送受信が行われた相手方を、本サービス上に見込み客として自動的に登録し、表示する機能 (4) 契約者が指定した条件を保存し、当該条件に合致するマッチング案件が掲載された場合その他当社が定める場合に、電子メールまたは LINE により契約者に通知する機能
第2項 前項の機能に関するデータの同期方向は、原則として連携サービスから本サービスへの一方向とします。利用制限中における前項第3号の機能の取扱いは、第8条の3第3項の定めによります。
第3項 本サービス上に表示されるマッチング案件は、契約者が保存した条件に合致する掲載中の案件を表示するものとし、表示件数には当社が定める上限があります。当社は、特定の案件の表示、表示順位または表示の継続を保証しません。
第4項 メッセージの送受信その他連携サービス上の操作は連携サービス上で行うものとし、本サービスは連携サービスへ遷移するための導線（リンク・ボタン等）を提供するにとどまります。当該遷移先における利用については、連携サービスの利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。
第5条（登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の届出情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する契約者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の届出情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。またサービス提供後に以下の各号に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用と一時的に停止又は登録を取り消すことがあります。(1) 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 (2) 当社に提供された届出情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合 (4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合 (6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の契約者としての登録は完了し、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約が契約者と当社の間に成立します。
契約者は、届出情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知することとします。その際に、当社が資料提出を要求する場合があり、契約者がその資料を提出しない場合は登録を取り消す場合があります。
契約者は、本規約に同意することにより当社が提供する連携サービス「CAREECON マッチング」（https://careecon.jp/ ）を利用することができます。この場合、ユーザーは、同サービスの利用規約（https://careecon-plus.com/products/matching/term/ ）およびプライバシーポリシー（https://careecon-plus.com/privacy/ ）に同意したものとみなします。また、連携サービスの利用者が、連携サービス上の導線を通じて本サービスの利用を申し込む場合、当該利用者は、本サービスの登録手続において本利用規約および当社のプライバシーポリシー（https://careecon-plus.com/privacy/ ）に同意するものとします。当社は、本サービスの登録手続において、これらの内容を明示し、同意の取得を行います。
第6条（ユーザーの種類等）
- 管理者は、当社所定の方法により案件を立ち上げることができ、自らが管理する案件の各種設定、管理行為を自らの責任で行うものとします。
- 管理者は、自らが管理する案件に対して他のユーザーを、別途当社が定める方法により招待することができ、当該招待者について「社員」として指定することができます。
- 「社員」は本サービスにおいて、本利用規約に同意することにより、当社が定める所定の範囲で閲覧・作成・編集・削除等の一定の行為を行うことができます。
- 社員は、契約者の契約期間内において、管理者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
- 本サービス利用契約の終了等を原因としてユーザーが本サービスを利用できなくなったことにより、ユーザーが被った損害について当社は一切責任を負いません。
- ユーザーは契約者によるユーザー登録情報の変更、そのほかの設定によって本サービスの全部または一部を利用できなくなる場合がありますが、当社はこれによって生じたユーザー同士のトラブル等について一切責任を負わないものとします。
第7条（認証・パスワード管理等）
- ユーザーは、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- 万一、メールアドレス及びパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因でユーザーに不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 管理者は、ハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のパスワード変更、不要になったユーザーのアカウント削除および管理を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
- 当社は、ユーザーが登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。
- ユーザーは、メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条（契約の成立、プラン、利用ユーザー数および利用料金）
第1項（契約の成立）
本サービスは利用申込完了後に契約成立となり、管理用アカウントの発行により管理者による利用開始となります。利用契約の期間および更新については、第12項の定めによります。
第2項（プラン）
本サービスのプランのうち、本サービス上のお申し込みによりご利用いただけるプランおよび月額の利用料金は、次のとおりとします。金額はいずれも消費税を含みません（第14項）。
(1) CRM案件発見プラン：月額 3,000円（税抜） ／ 支払方法 クレジットカード (2) CRM受注拡大プラン：月額 8,000円（税抜） ／ 支払方法 クレジットカード
当社は、前段に定めるプランのほか、当社担当者を通じたお申し込みによるプラン（以下「個別申込プラン」といいます。）を提供します。個別申込プランの名称、利用料金、利用ユーザー数、支払方法その他の契約条件は、当社が別途定める料金表および当社と契約者との間の個別の契約に定めるところによります。
第3項（利用ユーザー数）
本サービスにおいて利用可能なユーザーの数（以下「利用ユーザー数」といいます。）は、契約者が当社の提供する施工管理サービスにおいて契約するプランその他の契約条件に基づき利用可能なユーザー数と同数とします。契約者が施工管理サービスを契約していない場合の利用ユーザー数は、5人とします。
第4項（利用ユーザー数の増加）
契約者が施工管理サービスにおいて利用ユーザー数を追加する契約をしている場合、本サービスの利用ユーザー数もこれに応じて増加するものとします。
第5項（個別申込プランの利用ユーザー数）
個別申込プランの利用ユーザー数は、第2項後段に定めるところによります。
第6項（本サービスのみでの追加の不可）
契約者は、当社に対し、本サービスについてのみ利用ユーザー数を追加する申込みを行うことはできません。利用ユーザー数を増やす場合は、施工管理サービスの契約を変更するものとします。
第7項（利用ユーザー数の超過）
契約者の組織に属するユーザーの数が第3項から第5項までに定める利用ユーザー数を超える場合、本サービスを利用できるのはオーナーに限られるものとします。この場合、オーナー以外のユーザーには、上位プランへの変更に関する案内が表示されます。
第8項（プランにおいて利用できる機能の範囲）
各プランにおいて利用できる機能の範囲は、当社が別途定め、本サービス上または当社ウェブサイトにおいて表示するところによります。
第9項（利用料金）
CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランの利用料金は、第2項に定めるとおりとします。個別申込プランの利用料金は、同項後段の定めによります。
第10項（無料お試し期間）
(1) 当社は、CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランについて、契約者が新たに当該プランの利用を申し込んだ場合、申込みを行った日から3ヶ月間の無料お試し期間を付与します。無料お試し期間の満了日は、申込みを行った日の3ヶ月後の応当日の前日とします。 (2) 無料お試し期間の申込みにあたり、クレジットカードの登録は必要ありません（本利用規約への同意のみを要します）。 (3) 契約者が無料お試し期間の満了日までにクレジットカードの登録を完了した場合、無料お試し期間の満了日の翌日から、当該プランの利用料金が発生し、第13項に定める方法により支払われるものとします。 (4) 契約者が無料お試し期間の満了日までにクレジットカードの登録を完了しない場合、無料お試し期間の満了日の翌日午前0時（日本時間）から、第8条の3に定める利用制限を行います。 (5) 無料お試し期間中は、満了日の午後11時59分（日本時間）まで対象の機能を利用できるものとします。 (6) データの初期化を受けた契約者が、その後改めて同一のプランの利用を申し込む場合、当社は無料お試し期間を再付与しません（申込みの時点から利用料金が発生します）。 (7) 契約者が無料お試し期間中にクレジットカードを登録した場合においても、利用料金の発生時期は前各号の定めによるものとし、登録の時期によって早まることはありません。
第11項（移行優待期間）
(1) CRM案件発見プラン（月額3,000円）を利用中の契約者がCRM受注拡大プラン（月額8,000円）へ変更した場合、変更の申込みを行った日の属する請求周期を含む3請求周期を移行優待期間とし、契約者は月額3,000円の負担でCRM受注拡大プランの機能を利用できるものとします（差額である月額5,000円が無償となります）。 (2) 変更の申込みを行った請求周期に係る利用料金はすでに3,000円で支払われているため、当該変更に伴う追加の請求は行いません。契約者は、変更の申込みを行った日から上位プランの機能を利用できるものとします。 (3) 移行優待期間の満了までに契約者が次号に定める変更の手続をとらない限り、移行優待期間の満了後、月額8,000円が自動的に課金されます。契約者は、本利用規約に同意することにより、この継続的な課金にあらかじめ同意するものとします。 (4) 移行優待期間中にCRM案件発見プランへ戻ることを希望する契約者は、当該期間中に、第8条の2第4項に定める方法により変更の手続をとる必要があります。この場合においても、当該手続を行った日の属する請求周期の末日まではCRM受注拡大プランの機能を利用でき、次の請求周期の開始日からCRM案件発見プランに変更されるものとします。 (5) 移行優待期間の満了後（月額8,000円の課金が開始した後）にCRM案件発見プランへ変更することを希望する場合も、契約者は、第8条の2第4項に定める方法により変更の手続を行うことができます。 (6) 当社は、移行優待期間の満了に先立ち、当社が定める方法により、月額8,000円への移行および課金額変更の予定を契約者に通知するよう努めます。 (7) 無料お試し期間中の契約者がCRM受注拡大プランへ変更した場合、移行優待期間は付与されず、変更の申込みを行った日から、CRM受注拡大プランに係る新たな無料お試し期間（3ヶ月間。満了日は変更の申込みを行った日の3ヶ月後の応当日の前日）が開始するものとします。この場合、契約者は変更の申込みにあたりクレジットカードを登録するものとし、当該無料お試し期間の満了日の翌日から月額8,000円の利用料金が発生します。 (8) 前号の無料お試し期間中に契約者がCRM案件発見プランへ戻る変更を行った場合、変更前のCRM案件発見プランに係る無料お試し期間の満了日が到来していないときは、当該満了日までの残存期間が適用されるものとします。既に到来しているときは、当該変更の手続を行った日からCRM案件発見プランの利用料金が発生し、以後の請求周期は当該日を起点とします。
第12項（契約期間および請求サイクル）
(1) 利用契約は、当該管理者の登録が取り消された日又は本サービス提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。 (2) 前号にかかわらず、CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランに係る利用契約の期間は1ヶ月とします。契約者または当社が期間満了までに別段の申し出をしない場合、利用契約は、同一の条件で自動的に更新されるものとします。以後も同様とします。 (3) CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランの利用料金は月額とし、申込みを行った日を起点とする各1ヶ月の期間（以下「請求周期」といいます。）の開始日に、当該請求周期に係る利用料金を前払いで請求するものとします。請求周期の開始日に応当する日が存在しない月については、当該月の末日を開始日とします。 (4) 前号に定めるプランについて、利用料金の課金、プランの変更および利用契約の終了の効力が生じる時期は、請求周期の開始日午前0時（日本時間）とします。
第13項（支払方法）
(1) CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランの利用料金は、契約者が登録したクレジットカードによる決済により支払うものとします。 (2) 個別申込プランの利用料金の支払方法は、当社が別途定める料金表および当社と契約者との間の個別の契約に定めるところによります。 (3) 個別申込プランへ変更する場合、支払方法は変更されることがあります。当該変更は、当社担当者を通じた申込みにより行うものとし、契約者自身の操作による支払方法の変更は提供しません。 (4) 本サービスの利用料金は、契約者が当社との間に締結している他のサービスの契約の有無にかかわらず、当該他のサービスの利用料金とは別に請求されるものとします。請求の時期および請求書の単位は、サービスごとに異なる場合があります。
第14項（消費税）
第2項その他本利用規約に表示する利用料金の金額は、いずれも消費税を含まない金額とします。契約者は、利用料金に法令所定の税率による消費税額を加えた金額を支払うものとします。
第15項（最低利用期間・初期費用・日割り・返金）
(1) 本サービスに最低利用期間は設けません。 (2) 本サービスの利用開始にあたり、初期費用（初回登録料）は発生しません。ただし、導入支援費用その他の一括払いを要する費用がある場合の取扱いは、第18項および当社が別途定める料金表によります。 (3) 請求周期の中途において解約または下位プランへの変更が行われた場合であっても、利用料金の日割り計算は行わず、当該請求周期の末日まで従前のプランの機能を利用できるものとします。 (4) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、受領済みの利用料金を、理由の如何を問わず返還しません。
第16項（利用料金の変更）
当社は、利用料金を変更する場合、変更の効力が生じる日の2週間前までに、本サービスもしくは連携サービスの画面上における通知または電子メールにより、契約者に通知するものとします。契約者は、変更の効力が生じる日までに第8条の2に定める解約または下位プランへの変更の手続を行うことにより、変更後の利用料金の適用を受けないことができます。
第17項（プランにおいて利用できる機能の範囲の変更）
当社は、各プランにおいて利用できる機能の追加、改善その他契約者に不利益を及ぼさない変更を、事前の通知なく行うことができるものとします。当社は、各プランにおいて利用できる機能の範囲を縮小し、または機能を廃止する場合であって、当該変更が契約者の本サービスの利用に重大な影響を及ぼすときに限り、変更の効力が生じる日の2週間前までに、前項に定める方法により契約者に通知するものとします。ただし、不具合の修正、セキュリティの確保、法令の遵守その他緊急を要する場合は、この限りではありません。
第18項（一括払いを要する費用）
導入支援費用その他の一括払いを要する費用について、契約者は、当社が別途定める料金表に従い、当社が別途指定する期日までに、一括にて、当社が別途指定する方法で支払うものとします。当該支払いにかかる手数料は契約者が負担するものとします。当社は、理由の如何を問わず、受領した当該費用を契約者に返還しません。
第19項（支払いの遅延）
利用料金その他本サービスに関し契約者が当社に支払うべき費用の支払いが確認できない場合、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払分および支払期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合、当社は、本サービスの提供の停止または利用契約の解除の手続をとることがあります。
第8条の2（解約およびプラン変更の手続）
第1項（解約の手続方法）
(1) CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランの契約者は、本サービス上の当社所定の画面において、契約者自身の操作により解約の手続を行うことができます。 (2) 個別申込プランの契約者は、当社に連絡する方法により解約の申し出を行うものとします。個別申込プランは、当社担当者を通じたお申し込みによるものであるため、本サービス上における契約者自身の操作による解約は提供しません。個別申込プランの解約の効力が生じる時期は、第15条第2項の定めによります。
第2項（解約の効力）
(1) 解約は、前項第1号の手続を行った日の属する請求周期の末日をもって効力を生じるものとします。 (2) 前号の場合、当該請求周期に係る利用料金はすでに支払われており、契約者は当該請求周期の末日まで本サービスを利用できるものとします。 (3) 請求周期の中途において解約の手続を行った場合であっても、利用料金の日割り計算は行わず、返還も行いません。
第3項（解約の取消し）
(1) CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランの契約者は、解約の効力が生じる日（手続を行った日の属する請求周期の末日）までの間、本サービス上の当社所定の画面において、契約者自身の操作により解約の手続を取り消すことができます。 (2) 前号の取消しが行われた場合、利用契約は従前の条件で継続するものとし、第8条の4に定めるデータの初期化は行われません。
第4項（プラン変更の手続方法）
(1) CRM案件発見プランとCRM受注拡大プランとの間のプランの変更は、本サービス上の当社所定の画面において、契約者自身の操作により行うことができます。上位プランへの変更にあたっては、当社は、変更の申込みの画面において本利用規約を再表示し、契約者の同意を改めて取得します。 (2) 個別申込プランへの変更、および個別申込プランから他のプランへの変更は、当社担当者を通じた申込みにより行うものとします。 (3) 上位プランへの変更は、変更の申込みを行った日から効力を生じ、当該日から上位プランの機能を利用できるものとします。当該請求周期の請求額の取扱いは、第8条第11項の定めによります。 (4) 下位プランへの変更は、手続を行った日の属する請求周期の末日をもって効力を生じ、次の請求周期の開始日から下位プランに変更されるものとします。当該請求周期の末日までは従前のプランの機能を利用できます。無料お試し期間中の取扱いは第8条第11項第8号によります。
第5項（解約後のデータ）
解約後の契約者のデータの取扱いは、第8条の4の定めによります。
第8条の3（利用制限）
第1項（クレジットカードの登録がない場合）
契約者が無料お試し期間の満了日までにクレジットカードの登録を完了しない場合、当社は、無料お試し期間の満了日の翌日午前0時（日本時間）から、対象となる機能の利用を制限します。この場合、支払いの猶予となる期間は設けません。
第2項（利用料金の支払いが行われない場合）
クレジットカードの有効期限の経過、利用限度額の超過その他の事由により利用料金の決済ができなかった場合、当社は、当該決済ができなかった日から14日を経過した時点をもって未払いとして取り扱い、対象となる機能の利用を制限します。当社は、当該期間の満了に先立ち、電子メールにより契約者に通知します。
第3項（利用制限中の連携について）
利用制限中においても、当社は連携サービスから連携情報を受領し、見込み客の自動生成を継続することがあります。この場合、契約者は当該期間中、当該情報を閲覧することができません。当該期間中に生成された見込み客に関する情報も、第8条の4に定めるデータの初期化の対象に含まれます。ただし、第8条の4に定めるデータの初期化を行った後は、当社は当該自動生成を停止します。
第4項（登録情報の出力および提供について）
本サービスは、契約者が利用期間中に登録した情報を一括して出力（エクスポート）する機能を提供していません。ただし、当社は、第8条の4に定めるデータの初期化に先立ち、契約者から当社所定の方法による請求があった場合、当社所定の方法により、登録された情報を契約者に提供します。
第5項 契約者が利用制限の原因となった手続（クレジットカードの登録または利用料金の支払い）を完了した場合、データの初期化が行われていない限り、契約者は従前のデータを保持した状態で本サービスの利用を再開できるものとします。
第6項 利用制限は、本サービスのうち当該プランに係る機能を対象とするものであり、連携サービスの利用を制限するものではありません。
第8条の4（データの初期化）
(1) 当社は、利用制限の開始または利用契約の終了（解約を含みます。）の日から1ヶ月を経過した後、契約者が本サービスに登録した情報のうち、当該契約に係るプランにおいて利用できた機能に関する情報およびこれに付随する情報を削除します。 (2) 前号の削除の対象には、契約者が本サービス上で手動により登録した情報、および利用制限中に自動的に生成された見込み客に関する情報を含みます。 (3) 第1号の削除の対象には、見込み客に関する情報（当該見込み客の所在地および連絡先に関する情報、当該見込み客に所属する担当者の氏名・部署・役職・連絡先その他の情報、活動および接触の記録、ならびに商談進捗の変更の記録を含みます。）のほか、案件に関する情報、取引先に関する情報、書類に関する情報、ならびに LINE 連携に関する情報（LINE のユーザーIDを含みます。）、契約者が保存した通知条件、マッチング案件に対する対応状況および閲覧の記録、対象から除外した案件の記録、および保存（お気に入り）した案件の記録を含みます。 (4) 当社は、第1号の削除の7日前および前日に、削除の対象となる件数を明示して、契約者に通知します。 (5) 第1号の削除が行われた後、当該データを復旧することはできません。 (6) 契約者が第1号の削除の後に改めて本サービスの利用を申し込む場合、当社は無料お試し期間を再付与しません。
第9条（届出情報の変更）
管理者は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出ている届出情報に変更が生じた場合、申込書に定義された方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第10条（個人情報の取り扱いに関して）
当社は、ユーザーの個人情報を、プライバシーポリシー（https://careecon-plus.com/privacy/ ）に基づき、適切に取り扱います。本サービスと連携サービスとの連携に伴う個人情報（連携情報に含まれる個人情報を含みます。）の取扱いについても、同プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第11条（本サービス内容の変更）
当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの諸条件、本サービスの部分的な改廃、Google等のサービス連携先の事情による変更など、本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。やむをえない事情によるサービス価格の改定については、事前に通知を行うものとします。ただし、利用料金の変更および各プランにおいて利用できる機能の範囲の変更については、第8条第16項および第17項の定めによります。
第12条（本サービスの停止等）
当社は以下の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に連絡することなく、本サービス全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスのシステムの点検又は保守を定期的に、または緊急に行う場合 (2) 火災、停電、事故などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合 (3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合 (4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合 (5) 技術的問題その他の事情により、当社が本サービスの一時的な停止又は中断を必要と判断した場合
第13条（ユーザーの都合によるサービスの停止）
当社は、ユーザーに、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) （停止事由）当社から、管理者に対し、第8条の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと／（再開事由）未払料金全額の入金が確認されること (2) （停止事由）未払料金が発生し、かつ、当社から管理者に連絡が取れないこと／（再開事由）管理者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと (3) （停止事由）当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、ユーザーに連絡がとれないこと／（再開事由）当該ユーザーに連絡が取れること (4) （停止事由）第17条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと／（再開事由）第17条の違反状態が是正されたこと
第14条（本サービスの廃止）
当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりユーザーに通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第15条（管理者による解約）
(1) 個別申込プランの管理者は、当社所定の手続により解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。これに基づきユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 (2) 個別申込プランの解約日は、解約の申込みが当社に到達した日を含む月の翌月末とし、解約が完了した場合には、管理者に解約が完了した旨を通知します。 (3) 契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は全額支払うものとし、既に支払済みの利用料金について当社は返金しません。 (4) CRM案件発見プランおよびCRM受注拡大プランの解約の手続、解約の効力が生じる時期および解約の取消しについては、第8条の2の定めによります。
第16条（当社による解除）
当社は、ユーザーが、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反もしくは違反するおそれがあると当社が判断した場合、もしくは以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザーの帰責性の有無にかかわらず、あらかじめユーザーに通知することなく、即時に当該利用契約を解除もしくはユーザーに関連する当該登録情報を削除することができます。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 当社および他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (5) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (6) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合 (10) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合 (11) 第5条第3項各号に該当する場合 (12) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項の規定によって当該登録情報の削除もしくは利用契約が解除された場合、当社はユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとし、既に支払われた利用代金について返金はしないものとします。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社及びユーザーは、当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。
本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーは当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第17条（禁止行為）
全ての契約者は、本サービスの利用に際して、次に定める行為を行ってはならず、またユーザーに対し当該行為を行わせてはならないものとします。
(1) 当社に対して虚偽の報告をする行為。 (2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為。 (3) 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。 (4) 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。 (5) 不正アクセスやクラッキングに相当する行為。 (6) 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。 (7) 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。 (8) 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピューター・ウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。 (9) 法令又は当社もしくはユーザーが所属する業界団体の内部規制に違反する行為。 (10) 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。 (11) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。 (12) その他、当社が不適当であると判断する行為。
第18条（譲渡等）
当社は、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは、そのためにユーザーの個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録情報等を譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割そのほか事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。
第19条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）
第1項 当社は、ユーザーが登録時に入力した情報、及び、ファイルなどユーザーが送信した登録情報について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
第2項 ユーザーは、登録情報に係る著作権を、登録送信後も引き続き保有します。当社は、ユーザーに対する本サービスの提供及び改善のために必要な範囲に限って、登録情報を複製、再利用、翻案、自動公衆送信及び解析、そのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。本条における登録情報には、連携サービスから本サービスに提供された連携情報を含むものとし、当社は、本サービスおよび連携サービスの提供・改善に必要な範囲で、これを取り扱うことができるものとします。連携情報を含む登録情報の削除および保存期間については、第8条の4の定めによるものとし、案件の募集終了その他の事由により本サービス上の表示が変動することがあります。当社はこれによりユーザーに生じた損害について、第20条の定めに従い責任を負いません。
第3項 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、当社は、登録情報の復旧を努めますが、責任は一切負わないものとします。
第4項 当社は、以下各号に該当する場合には、登録情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
(1) ユーザーの同意を得たとき (2) 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき (3) 法律に従い開示の義務を負うとき (4) 当社が、ユーザーが第17条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき (5) ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき (6) 本サービスのメンテナンスのため必要があるとき (7) 本利用規約に違反するとき (8) 上記各号に準じる必要性があるとき
第5項 当社は、以下各号に該当する場合には、登録情報について、その一部または全部を削除することがあります。なお当社は、削除された登録情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1) ユーザーの同意を得たとき (2) 第14条によって本サービスが廃止されたとき (3) 当該利用契約が、第15条に定める管理者による解約により終了したとき (4) 当該利用契約が、第16条に定める当社による解除により終了したとき (5) 当社が、ユーザーが第17条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき (6) 上記各号に準じる必要性があるとき
第6項 契約者およびユーザーは、当社が、法人および団体の情報（会社名等）、本サービスの利用実績および利用期間、ならびに個人情報の本人を特定することができない情報および本サービスの利用状況、またはこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、第8条の4に定めるデータの初期化の後も保有し、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または当社のその他の活動に利用することを承諾するものとします。
第20条（保証の否認及び免責事項）
当社は本サービスを現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと (2) 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性 (3) ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
当社は、ユーザーによる操作ミス、電子機器等の紛失、当社が別途指定する動作保証環境外での本サービスの利用、登録情報の使用もしくは削除、工事写真や図面等のデータの本サービス上へのアップロード等、又は、本サービスのアプリケーションの不具合、本サービスに利用される電子機器等への不正アクセス等により、登録情報の紛失又は流失、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、ユーザーが何らかの原因により本サービスが利用できなくなったことによって生じた登録情報を移行するための費用等について、いかなる補償も行うものではありません。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、他のウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本利用規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし当社はかかる事項について一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの登録情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、ユーザーが本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
ユーザーのメールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、ユーザーが被った損害について、ユーザーの故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
ユーザーと金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
当社は、本サービス上に表示されるマッチング案件の情報について、その正確性、完全性、最新性、および掲載の継続を保証しません。マッチング案件が募集終了、取消しまたは削除された場合における本サービス上の表示・お気に入り等の挙動についても同様とします。
当社は、本サービスから連携サービスその他外部サービスへ遷移した後にユーザーが行う操作、認証（ログイン）および取引について、一切の責任を負いません。当該操作等には、遷移先サービスの利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。
当社は、連携サービスから本サービスへのデータ同期の遅延、欠落または不同期により、見込み客の表示・生成等が適時に行われないことについて、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、契約者が施工管理サービスの契約を変更したことにより本サービスの利用ユーザー数が減少し、その結果一部のユーザーが本サービスを利用できないことについて、責任を負いません。
当社は、本利用規約に定める通知を行ったうえで実施した利用制限およびデータの初期化により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、連携サービスにおいて相手方企業が利用を停止した場合、案件の募集が終了した場合その他連携サービス側の事由により、本サービスから連携サービスへ遷移した先の画面を閲覧できないことについて、責任を負いません。
第21条（ユーザーの紛争処理及び損害賠償等の責任）
ユーザーは、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第22条（秘密保持）
本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、
(1) 当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの (2) 当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの (5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
については、秘密情報から除外するものとします。
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第23条（本利用規約の変更等）
当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本利用規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時ユーザーに発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは本利用規約の変更に同意したものとみなします。
当社からのユーザーに対する通知は、本サイトへ掲載又は届出情報にかかる連絡先への通知により行うものとし、掲示の場合には掲示の時、通知の場合には通知を発した時に、ユーザーに到達したものとみなします。
第24条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
当社及び契約者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な手法による要求をすること (2) 法的な責任を超えた不当な要求をすること (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること (5) 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること (6) 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと (7) 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと (8) 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること (9) その他前各号に準ずる者
当社及び契約者は、自らが第1項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
当社及び契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。
第25条（分離可能性）
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第26条（準拠法及び管轄裁判所）
本利用契約の準拠法は日本法とし、本利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（協議解決）
本サービスに関してユーザーと当社との間で問題が生じた場合、ユーザーと当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
以上
2025年3月3日制定
2026年10月1日改訂