終戦直後に創業した看板工事の老舗

福島県福島市を拠点に、看板・サイン工事から店舗内外装工事まで、幅広い案件を手掛けている株式会社ハセガワーク。終戦直後の昭和22年（1947年）創業という老舗で、もともと地域の商店街の手描き看板を制作していたという。

高度経済成長期には時代のニーズを先取りし、いち早くデジタル化を採用。設備投資と社内体制を推し進めた結果、大手コンビニエンスストアが出店する、東日本エリアのすべての店舗の看板工事を任されるに至ったという。それに併せて東北から東海地域まで複数の営業拠点を開設するなど、事業拡大を果たした。

しかしコンビニエンスストア事業を取り巻く変化は凄まじく、元請け会社の吸収合併により工事数は激減。拠点や雇用の整理を余儀なくされたという。事業縮小やその整理がひと段落したころ、3代目社長として就任したのが、近藤代表だった。

元請けのM&Aで仕事が激減、ようやく切り抜けるも課題は山積

事業整理が落ち着いてからのバトンタッチではあったものの、少子化による人材不足をはじめ、資材の高騰、働き方改革への対応など、建設業界ならではの課題は山積。中でも近藤代表が注目したのは、デジタル化の遅れだ。近藤代表は行政書士法人の経営者でもあるが、行政書士業界ではインターネットの活用が当たり前で、Web集客が大きな収益の柱となっている事業所がほとんど。そのため、建設業界の非効率なアナログ文化は、真っ先に改善すべき点として映ったのだ。

もちろん、ハセガワークでもホームページは導入済みであった。地元の業者に制作してもらったものだが、まさに「名刺代わり」であり、特に戦略は無かったという。そこで近藤代表は情報収集し、まずはインターネット集客の基盤となるホームページのリニューアルから着手した。

CAREECON Plusの導入で月1件の工事獲得、月3名の採用応募、さらに新卒獲得にも成功

さまざまな業者を吟味した結果、「建設業特化」「クオリティの高さ」「専属コンサルタントによる伴走が標準」が決め手となり、ホームページの構築だけに留まらず、マーケティングや採用管理、コンサルティングの機能があり、集客・採用を加速させるBRANUの経営改善プロダクト「CAREECON Plus」の導入に踏み切った。

（株式会社ハセガワーク・ホームページ：https://www.hasegawaac.com/）

（Google検索結果へのコンテンツ表示が容易）

ハセガワークの場合、ブランディング効果のあるコンテンツ記事のGoogleビジネスプロフィール連携、戦略的なWeb広告等を展開した結果、施策開始の半年経過時点で、それまでほとんど来ることのなかった新規工事のお問い合わせが月平均1件発生。採用では、求人媒体への掲載もあり採用応募が月3件コンスタントに発生するまでになり、その中から4名の採用を実現。CAREECON Plusの応募者管理機能により、応募発生のタイミングを逃すことなく即対応できたのも成功の要因だったという。

（応募者管理機能で状況をリアルタイムで可視化）

（新卒獲得も専属コンサルタントが支援し、資料作成などをサポート）

また専属コンサルタントによる採用コンサルティングも功を奏し、久しぶりに新卒の応募も獲得でき、2名の内定を出すに至ったという。近藤代表が「私もちょっとびっくりしています（笑）」と語るほど、順調な滑り出しだ。

「5年後に売上2倍・7億円を目指し、県内で一番の看板・サイン屋になる」という目標をハセガワークでは掲げているが、その実現に向けて着実に歩みを進めている。